建設業におけるM&Aは、後継者不足の解消や事業拡大の手段として近年注目されています。しかし、適正な価格評価や契約手続き、税務対策を怠ると、想定外のリスクを負う可能性があります。本記事では、M&Aの成功に必要な注意点とポイントを具体的に解説し、価格相場の決定要因、企業評価方法、取引時のコストや税金に関する重要ポイントを詳しく紹介します。建設業のM&Aを検討している企業担当者や経営者の方は、ぜひ参考にしてください。建設業界のM&A動向と背景建設業界におけるM&Aの変化かつて、建設業界ではM&Aの動きは活発ではありませんでした。これは、企業規模を拡大してもコスト削減の恩恵を受けにくいという業界特有の事情があったためです。製造業では、大規模化によって設備投資や仕入れコストを削減し、収益を向上させることが可能です。しかし、建設業界では人材が重要なリソースであり、規模拡大が必ずしもコスト削減につながるわけではありません。資材の一括購入などで一定のコスト削減は可能ですが、作業員の数を減らすことは難しく、スケールメリットが得にくい業界といえます。また、公共事業の入札制度もM&Aを阻害する要因の一つでした。政府関連の工事では、公平性を保つために入札制度が設けられており、企業数が減ると入札の機会も減るため、大規模化が必ずしも有利とは限りませんでした。しかし、現在では建設業界でもM&Aを積極的に活用する企業が増えています。この背景には、以下のような理由が挙げられます。後継者不足による企業統合の必要性異業種との提携による事業拡大国内市場の縮小を見据えた海外進出の加速それぞれの要因について、詳しく見ていきましょう。後継者問題とM&Aの増加中小企業では後継者不在が深刻な課題となっています。特に建設業では、技術やノウハウの継承が不可欠であり、単なる事業譲渡以上の難しさがあります。近年、少子化によって親族内での事業承継が難しくなり、事業売却を選択する企業が増えているのが現状です。また、熟練の作業員が高齢化し、若手人材の確保が難しい企業も増えています。こうした背景から、企業の存続や発展を目的としたM&Aが増加しています。M&Aによって、後継者問題を解決し、経営の安定化と人材確保を同時に実現することが可能です。特に、同業種内での統合が進んでおり、スムーズな業務移行と既存顧客の維持がメリットとして挙げられます。異業種とのM&Aが拡大従来、建設業界では同業種同士のM&Aが一般的でした。たとえば、地域の建設会社同士が統合し、業務エリアを拡大するケースが多く見られました。しかし、近年では異業種とのM&Aが増加しています。これは、事業の多角化や付加価値の向上を狙う動きが活発になっているためです。特に、建設業界と親和性の高い業種とのM&Aが目立ちます。設備関連企業とのM&A建築設備やインフラ関連の企業と提携するケースが増加しています。たとえば、建設会社が設備企業と統合することで、資材の調達コストを削減できるだけでなく、設計から施工までの一貫対応が可能になります。また、電気工事・通信設備・空調設備の企業と連携することで、建設業務の幅を広げ、新規顧客の獲得にもつながるメリットがあります。不動産業とのM&A建設業と不動産業の統合も進んでいます。建設会社と不動産会社が提携すれば、建設から販売までを一貫して手掛けられるようになります。このM&Aの利点として、早い段階から販売計画を立てることで、資金繰りをスムーズにできる点が挙げられます。また、ビルメンテナンス企業との統合によって、建設から管理までをワンストップで提供できる仕組みも実現可能です。IT業界とのM&A近年、建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでおり、IT企業との提携が増加しています。たとえば、設計システムを提供するIT企業が建築設計事務所を買収し、業務効率化を進めるケースが見られます。また、セキュリティ機器を販売する企業が電気工事会社を統合し、機器販売から施工・メンテナンスまでを一貫対応する例もあります。ITとの連携により、業務効率向上だけでなく、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。海外展開を目的としたM&Aの増加国内市場の縮小を見据え、海外進出を目指す企業が増えています。日本国内では少子高齢化により、今後の建設需要が減少すると考えられています。一方で、アジアや中東、アフリカなどの地域では、都市開発やインフラ整備の需要が拡大しています。このため、海外市場を開拓するためのM&Aが増えているのです。特に、現地企業を買収することで、スムーズに海外市場へ参入できるクロスボーダーM&Aが注目されています。現地の人材やネットワークを活用しながら、リスクを抑えつつ事業を拡大できるメリットがあります。建設業界の主要課題と今後の展望建設業界は、社会インフラの整備や維持管理を担う重要な業界ですが、近年さまざまな課題に直面しています。特に以下の4つが深刻な問題として挙げられます。インフラの老朽化による維持管理の難航働き方改革による労働環境の変化自然災害リスクの高まりと防災対策の必要性中小企業の事業承継問題と後継者不足これらの課題を克服するために、業界ではさまざまな取り組みが進められています。それぞれの問題点と対策について詳しく見ていきましょう。老朽化するインフラと維持管理の課題日本では、高度経済成長期に整備された社会インフラが耐用年数を迎え、老朽化が進んでいることが大きな課題となっています。特に影響が大きいのは、道路・橋梁・上下水道・港湾施設などのインフラです。これらは全国各地に広がっており、すべてを一度に修繕・更新することは容易ではありません。老朽化したインフラを放置すると、倒壊や機能停止による重大事故のリスクが高まるため、早急な対策が求められています。しかし、こうした大規模な補修・更新には膨大なコストがかかるため、限られた予算のなかで効率的なメンテナンスが必要となります。これを解決するために、最新技術を活用した点検・補修システムの導入が進んでいます。主な取り組みとして、以下のような施策が注目されています。劣化状況をリアルタイムで把握できるモニタリング技術AIやドローンを活用した点検システムの導入補修・補強の新技術開発によるコスト削減これらの技術を活用することで、インフラの長寿命化と維持管理の効率化が期待されています。労働環境の変化と働き方改革の影響建設業界では、2024年4月から「働き方改革関連法」が適用され、労働時間の制限が強化されます。これまで建設業は、特例措置として長時間労働が認められていましたが、この改正により時間外労働の上限が厳格に管理されるようになります。これにより、現場作業のスケジュールや業務の進め方にも大きな影響が出ることが予想されます。特に、慢性的な人手不足に悩む企業では、業務量を削減しながら生産性を維持する方法を模索する必要があります。そのため、多くの企業では以下のような対策を進めています。ICT施工の導入（自動化・効率化技術の活用）週休2日制の推進（労働環境の改善）外国人人材の採用（労働力の確保）特に、ICT施工（スマート建設技術）の導入は、生産性向上の鍵となるため、今後ますます普及が進むでしょう。自然災害リスクと防災対策の強化日本は地震・台風・豪雨といった自然災害が多発する国です。近年は気候変動の影響により、災害の規模が拡大しており、防災対策の強化が不可欠となっています。特に、都市部の浸水対策や耐震補強の強化、河川の氾濫防止工事などが急務とされています。防災インフラの整備は、被害を最小限に抑えるために重要な役割を果たします。現在、建設業界では以下のような対策が進められています。耐震補強技術の高度化（橋梁・建築物の耐震強化）河川の治水工事（氾濫防止対策の強化）非常時に機能する発電・通信インフラの整備これらの対策を通じて、災害に強い社会インフラの構築を目指す動きが加速しています。後継者不足による事業承継問題建設業界では、中小企業の割合が非常に高く、経営者の高齢化が進んでいることが大きな課題となっています。しかし、後継者が見つからず、事業を継続できないケースが増加しており、廃業の危機に直面する企業が少なくありません。この問題を解決する手段として、事業承継型M&Aが注目されています。M&Aを活用することで、会社の経営を引き継ぎながら、従業員の雇用を守ることが可能となります。近年では、異業種との統合やグループ企業化による経営の安定化を図る動きも見られます。建設業界では、後継者不足を背景に、事業承継を目的としたM&Aの件数が年々増加しており、今後もこの傾向は続くと考えられます。建設業界におけるM&Aの利点とは？建設業界では、企業の競争力を高める手段としてM&A（合併・買収）の活用が進んでいます。特に、同業種同士の統合だけでなく、異業種との連携も増加しており、それぞれの企業にさまざまなメリットをもたらしています。ここでは、売却側と買収側に分けて、M&Aの具体的な利点を詳しく解説します。売却側（売り手企業）のメリットM&Aを通じて企業を売却することで、以下のような利点が得られます。経営資産を現金化し、創業者利益を確保できる後継者不在による廃業を回避できる従業員の雇用を守ることが可能新たな人材の獲得につながる経営者の個人保証から解放されるそれぞれのメリットについて、具体的に見ていきましょう。経営資産を現金化し、創業者利益を確保できる建設業を経営していると、長年にわたって蓄積された資産やノウハウが生まれます。しかし、事業をそのまま閉じてしまうと、機械や設備の処分費用が発生し、経営者の利益にならないケースが多いのが現実です。M&Aによって事業を譲渡することで、企業としての価値が評価され、資産を最大限に活かした形で現金化できるため、引退後の安定した生活を確保しやすくなります。後継者不在による廃業を回避できる近年、多くの建設会社が経営者の高齢化と後継者不足に直面しています。親族や従業員の中に適任者がいない場合、事業を続けることが難しくなるため、最終的に廃業という選択を迫られることもあります。M&Aを活用すれば、新たな経営者が企業を引き継ぐことで、会社を存続させることが可能になります。さらに、新しいオーナーによって事業の成長が促進され、これまでの経営基盤をさらに強化できる可能性も高まります。従業員の雇用を守ることが可能企業が廃業すれば、従業員の仕事も失われます。特に建設業では、労働者の高齢化が進んでおり、新しい職場を見つけるのが難しい状況も見られます。M&Aによって事業が存続すれば、従業員はこれまでと同じ環境で働くことができ、雇用が維持されるため、企業の社会的責任を果たす上でも重要な選択肢となります。新たな人材の獲得につながる売却を通じて、規模の大きな企業の傘下に入ることで、人材採用のチャンスが広がります。特に、全国展開している企業とのM&Aであれば、新しい人材の確保がしやすくなり、企業の成長につなげることができるでしょう。経営者の個人保証から解放される建設業では、機械や設備の導入に多額の資金が必要となるため、経営者が個人保証を負うケースが多いのが実情です。しかし、M&Aによって企業を譲渡すれば、借入金や債務の責任を手放し、個人保証から解放されるため、経営者にとって大きなメリットとなります。買収側（買い手企業）のメリット企業を買収する側にも、以下のような多くの利点があります。即戦力となる人材を確保できる業務の幅が広がり、新たな事業展開が可能取引先が増え、安定した受注につながる新たな営業エリアを獲得し、事業の拡大が可能業界内でのシェア拡大を実現できるそれぞれ詳しく解説します。即戦力となる人材を確保できる建設業では、専門的な資格や技術を持つ人材の確保が重要ですが、慢性的な人手不足が続いています。M&Aによって企業を統合すれば、経験豊富な技術者を確保し、即戦力として活用できるため、事業の成長スピードを加速させることが可能になります。業務の幅が広がり、新たな事業展開が可能M&Aによって、新しい事業分野への進出が容易になります。たとえば、建築施工会社が不動産管理会社を買収することで、建設から管理までの一貫したサービスを提供できるようになります。取引先が増え、安定した受注につながる建設業界では、大手企業との取引や公共事業の受注が企業の安定に直結します。M&Aによって、異なる顧客基盤を持つ企業と統合することで、取引先の拡大が実現し、受注の安定化につながるでしょう。新たな営業エリアを獲得し、事業の拡大が可能M&Aは、新たな地域での事業展開を迅速に進める手段としても有効です。新しく拠点を開設するよりも、すでに地元のネットワークを持つ企業を買収することで、市場参入のハードルを下げることが可能になります。また、近年では海外展開を目指す企業も増えており、海外企業を買収することでスムーズに現地市場へ参入できる事例も増えています。業界内でのシェア拡大を実現できる建設業界では、企業規模が大きくなるほど、より大きな案件に入札できるようになるため、業界内でのシェアを拡大することが可能になります。また、グループ企業として複数の等級の企業を持つことで、さまざまな規模の案件に対応できるようになるというメリットもあります。建設業界のM&A事例と最新動向近年、建設業界では企業の成長戦略や事業継承の手段としてM&A（合併・買収）が活発化しています。事業の効率化、競争力の強化、エリア拡大など、さまざまな目的でM&Aが行われており、同業種間だけでなく、異業種との連携も進んでいるのが特徴です。ここでは、実際に行われたM&A事例を取り上げ、それぞれの背景や目的を詳しく見ていきます。サイタホールディングスが朝倉生コンクリートを子会社化M&Aの背景 2024年6月24日、サイタホールディングスは朝倉生コンクリートの株式を取得し、完全子会社化しました。企業概要譲渡企業：朝倉生コンクリート（生コンクリートの製造・販売）譲受企業：サイタホールディングス（建設業や砕石業を展開する持株会社）M&Aの目的生コンの安定供給体制を強化し、コスト管理を最適化するグループ内の事業連携を深め、建設資材調達の効率化を図るM&Aの手法株式譲渡による完全子会社化工藤建設が日建企画をグループ化M&Aの背景 2024年5月、工藤建設は日建企画の株式を追加取得し、グループ内の収益向上を目指しました。企業概要譲渡企業：日建企画（不動産業）譲受企業：工藤建設（住宅建設・介護事業などを展開）M&Aの目的不動産と建設の相乗効果を高め、収益基盤を強化する持続的な成長戦略の一環として、事業の多角化を進めるM&Aの手法株式譲渡による連結子会社化イチケンが片岡工業を買収し土木分野を強化M&Aの背景 2024年5月27日、イチケンは土木工事を手掛ける片岡工業の全株式を取得しました。企業概要譲渡企業：片岡工業（土木工事・舗装事業）譲受企業：イチケン（商業施設の設計・施工を手掛ける総合建設会社）M&Aの目的土木工事のノウハウを取り入れ、事業領域を広げる都市開発プロジェクトへの対応力を高め、案件の獲得を狙うM&Aの手法株式譲渡による完全子会社化安江工務店がガーデンを子会社化し住宅事業を拡大M&Aの背景 2024年5月14日、安江工務店は関西圏で住宅事業を展開するガーデンの株式を取得しました。企業概要譲渡企業：ガーデン（新築住宅・リノベーション事業）譲受企業：安江工務店（リフォーム・住宅事業を全国展開）M&Aの目的関西圏での市場シェアを拡大し、営業基盤を強化する住宅施工・リノベーション分野の相乗効果を最大化するM&Aの手法株式譲渡による完全子会社化瀧上工業が菊池鉄工所を買収し鉄骨事業を強化M&Aの背景 2024年3月26日、瀧上工業は菊池鉄工所の全株式を取得しました。企業概要譲渡企業：菊池鉄工所（鉄骨・鋼構造物の製造）譲受企業：瀧上工業（橋梁・鉄骨の設計・施工）M&Aの目的鋼構造物の生産能力を向上させ、大型プロジェクトに対応するグループ全体の技術力を強化し、事業成長を加速させるM&Aの手法株式譲渡による完全子会社化清水建設が第一設備工業を完全子会社化M&Aの背景 2023年10月31日、清水建設は設備工事を手掛ける第一設備工業の株式を取得し、完全子会社化しました。企業概要譲渡企業：第一設備工業（建築設備工事）譲受企業：清水建設（大手ゼネコン）M&Aの目的グループ経営の効率化を進め、機動性と柔軟性を向上させる設備工事の内製化により、品質管理とコスト削減を実現するM&Aの手法株式交換（簡易株式交換）による完全子会社化建設業界M&Aの価格相場と費用について建設業界におけるM&Aの価格は、企業の財務状況や市場環境、成長の可能性など、さまざまな要因によって決まります。また、M&Aの実施には、仲介手数料や税金などのコストが発生するため、取引の総費用を事前に把握し、適切な価格設定を行うことが重要です。本章では、M&Aの価格形成に影響を与える要素、企業価値の評価方法、取引に伴うコストについて詳しく解説します。M&Aの価格を左右する主な要因建設業界のM&A価格は、単に企業の売上や利益だけでなく、市場の動向や事業の持続可能性などの要素によっても変動します。特に、以下の点が価格設定に大きく影響します。1. 財務状況と収益性売上・利益の安定性（過去数年の業績推移）負債の有無（銀行借入の状況やキャッシュフロー）資産の価値（土地・建物・重機などの固定資産評価）2. 事業の将来性継続的な受注状況（既存の契約案件や顧客基盤）市場の成長見込み（都市開発・公共事業の需要）競争力の強さ（独自の技術やブランドの有無）3. 業界特有のリスク人材不足の影響（熟練技術者の確保が困難な場合は評価が下がる）法規制や入札制度の影響（公共事業比率が高い企業は価格変動が大きくなる）設備の老朽化（高額な設備更新が必要な場合、買収価格に影響を与える）M&Aでは、これらの要因を総合的に考慮し、企業の適正な価値を見極めることが求められます。企業価値の評価方法と価格相場の考え方M&Aの価格は、企業価値を適正に評価した上で決定されます。建設業界では、以下の3つの評価手法がよく使われます。1. 資産ベースの評価（コストアプローチ）企業が保有する土地・建物・設備などの資産価値を基に計算する方法。特徴固定資産が多い建設業界ではよく採用される現在の設備や土地の市場価値が明確に反映される注意点 ⚠️ 事業の成長性や将来の収益力は考慮されない2. 収益ベースの評価（インカムアプローチ）企業の将来の収益力を考慮し、キャッシュフローを基に計算する方法。特徴利益を安定的に生み出せる企業に適用しやすい事業の成長性や競争力を反映できる注意点⚠️ 直近の業績に大きく左右されるため、短期的な業績悪化時は評価が低くなりやすい3. 市場ベースの評価（マーケットアプローチ）同業他社のM&A事例を参考にして価格を決定する方法。特徴業界全体の相場を参考にできる企業単体ではなく、建設業界全体の動向を反映できる注意点 ⚠️ 適用できる事例が少ない場合は、正確な評価が難しい建設業のM&Aでは、資産価値が高い企業は「資産ベースの評価」が、利益率が高い企業は「収益ベースの評価」が重視される傾向があります。M&Aにかかる費用と税金のポイントM&Aには、売り手企業・買い手企業の双方にさまざまな費用が発生します。特に以下のコストを事前に考慮しておく必要があります。1. M&Aに関連する手数料・コストM&A仲介手数料（成功報酬として取引額の3%〜5%程度）財務・法務デューデリジェンス（企業調査費用）（100万〜500万円）契約書作成や法務手続きの費用（50万〜300万円）2. M&A取引に伴う税金株式譲渡益税（売却益に対する法人税・所得税）不動産取得税（資産売却型M&Aの場合に発生）消費税（株式譲渡にはかからないが、事業譲渡には発生する）M&Aの規模が大きくなるほど、税金の負担も増えるため、税務計画をしっかりと立てることが重要です。まとめ建設業のM&Aを成功させるには、企業価値の適正な評価と契約手続きの慎重な進行が不可欠です。取引価格の決定要因や評価方法を理解し、税務対策を含めたコスト計算を事前に行うことで、想定外のリスクを回避できます。M&Aの目的や業界特有の影響を考慮しながら、自社にとって最適な戦略を立てることが重要です。