建設業における請負契約書の不備や未払い問題は、訴訟リスクを高める大きな要因となります。特に、契約内容の曖昧さや支払い遅延が発生すると、長期的なトラブルに発展する可能性があります。本記事では、請負契約をめぐる訴訟リスクと、それを回避するための契約書の適切な作成方法や未払い対策について解説します。事前に適切な対応を講じることで、法的トラブルを防ぎ、スムーズな契約履行を実現しましょう。未契約着工は建設業法違反！リスクと対策を徹底解説建設工事を始める際、契約書を交わさずに着工する「未契約着工」は法律違反にあたります。しかし、現場では契約書なしで工事が進むケースも少なくありません。本記事では、未契約着工の問題点や法的リスク、対策について解説します。未契約着工とは？現場でよくあるケース未契約着工とは、正式な契約書を作成せずに建設工事を始めることです。本来、建設工事は高額な取引となるため、工事請負契約書を交わしてから着工するのが基本です。しかし、以下のような事情により契約書が未締結のまま工事が進んでしまうことがあります。長年の取引先だから 何度も取引を重ねた元請け業者からの依頼で、口頭のやり取りのみで工事を始めた。工期の都合で契約を後回しに 急ぎの案件で「とりあえず着工しよう」となり、契約書の取り交わしが後回しになった。追加・変更工事が多発 小規模な変更や追加工事が続き、そのたびに契約書を作成するのが手間だった。このようなケースは日常的に起こり得ますが、リスクが伴うため注意が必要です。工事請負契約書の作成義務と法律上のポイント建設業法では、工事を始める前に工事請負契約書を作成することが義務付けられています（建設業法18条・19条）。建設工事に関する請負契約は、口頭の合意でも成立します。しかし、契約書がなければ工事内容・工期・請負代金を巡るトラブルが発生しやすく、特に下請け業者が不利な立場に置かれるリスクが高まります。そのため、法律では契約書の作成を義務化し、事前に工事条件を明確にすることで紛争を防ぐ仕組みになっています。未契約着工は違法だが罰則はない？未契約着工は建設業法違反ですが、罰則は定められていません。工事請負契約書なしで工事を始めることは法律違反に該当しますが、建設業法ではこれに対する刑事罰が規定されていません。そのため、未契約着工が発覚しても直ちに罰則が科されることはありません。しかし、行政指導や監督処分の対象となる可能性があり、企業の信頼性や取引先との関係に悪影響を及ぼすことも考えられます。トラブルを防ぐためにも、工事請負契約書の作成は必ず行うべきです。未契約着工で発生するリスクとは？具体的な影響を解説建設業法違反に該当する未契約着工ですが、法律上の罰則はありません。しかし、行政からの処分や信用低下、契約トラブルなど、企業の経営に悪影響を与えるリスクが存在します。以下では、未契約着工がもたらす具体的な影響について詳しく説明します。行政庁による監督処分のリスク未契約着工が発覚すると、国土交通大臣または都道府県知事による監督処分が下される可能性があります。処分の内容は違反の程度に応じて異なりますが、主に以下の3つが挙げられます。指示処分（建設業法28条）行政庁が業務改善を求め、違反の是正を命じる処分です。「業務改善命令」とも呼ばれ、建設業法に基づいた適切な契約手続きを取るよう求められます。指示処分が下されると、企業は迅速に対応しなければなりません。1年以内の営業停止処分（建設業法28条）指示処分に従わなかった場合、行政庁は最長1年間の営業停止を命じることができます。この間、新たな受注ができなくなるため、企業の売上に大きな影響を及ぼします。ただし、すでに契約済みの工事のアフターサービスなどは継続可能です。建設業許可の取消処分（建設業法29条）営業停止期間中にも業務を続けた場合、建設業許可の取消処分が下される可能性があります。また、特に悪質なケースでは、指示処分や営業停止を経ずに即時取消となることもあります。許可が取り消されると、今後の建設業務が継続できなくなるため、事業存続そのものが危ぶまれます。違反内容の公表による信用低下と取引への影響監督処分を受けた場合、その内容は官報や公報に掲載されるほか、国土交通省のホームページにも公開されます（建設業法29条の5）。企業名や違反内容が公表されることで、取引先や金融機関からの信用が失われるリスクが高まります。特に以下のような影響が考えられます。取引先からの契約解除や新規取引の停止 違反が公表された企業とは、リスクを避けるために契約を結ばない取引先が増える可能性があります。公共工事への入札資格の制限 国や地方自治体が発注する公共工事では、一定期間入札に参加できなくなるケースもあります。金融機関からの信用低下 違反が公表されると、銀行などの金融機関が融資に慎重になり、資金調達が困難になる可能性があります。事業の継続には信用が不可欠なため、違反の公表が及ぼす影響は無視できません。契約トラブルによる紛争リスク未契約着工であっても、口頭契約が成立していれば法的に請負契約として認められます。 しかし、書面がないことで双方の認識にズレが生じやすく、工事内容や支払い条件をめぐるトラブルが発生しやすくなります。具体的に想定される問題は以下の通りです。請負代金の未払い 施主が「契約を結んでいない」と主張し、請負代金の支払いを拒むケースがあります。契約書がなければ、裁判になった際に施工業者側の主張が認められにくくなります。工事内容・範囲に関する争い 施主と施工業者の間で、どこまでの作業が契約に含まれているのか認識が異なり、追加工事の費用負担を巡って対立することがあります。工期の認識違いによる損害 契約書がなければ工期の取り決めも曖昧になり、納期遅延に関する責任の所在が不明確になります。結果として、損害賠償請求が発生するリスクがあります。こうしたトラブルが発生すると、資金繰りが悪化し、最悪の場合は事業継続が困難になる可能性もあります。未契約着工を避けることが、企業の安定経営につながります。建設工事の瑕疵担保責任とは？知っておくべきポイント工事請負契約では、完成した建築物に欠陥（瑕疵）が見つかった場合、施工業者が責任を負うことが義務付けられています。これが瑕疵担保責任です。契約時に瑕疵に関する条項をしっかり定めておかないと、施工ミスや工事不良が発覚した際、トラブルに発展する可能性があります。瑕疵担保責任の基本事項について詳しく解説します。瑕疵担保責任とは？瑕疵担保責任とは、契約どおりの品質・性能が確保されていない場合に、施工業者が負う責任のことを指します。民法第634条～640条に基づき、建築工事の請負契約では、引き渡し後に建物の不具合が発覚した際、施工業者がその修補や賠償を行う義務を負います。この責任は、発注者が建築物の不備に気づいていなかった場合でも請求することが可能です。また、施工業者の過失がなくても責任を免れることはできません。そのため、工事の完成後も一定期間、施工業者は建物の品質を保証する義務があるという点を理解しておく必要があります。瑕疵担保責任に基づく請求権発注者は、瑕疵が確認された場合、施工業者に対して以下のような対応を求めることができます。瑕疵修補請求発注者は施工業者に対し、合理的な期間内に瑕疵を修補するよう求めることができます。ただし、修補に過度な費用がかかる場合は、この請求が認められないケースもあります。その場合、損害賠償請求のみが可能となります。損害賠償請求施工ミスにより発注者が損害を被った場合、修補に代わるものとして施工業者に賠償を求めることができます。施工業者が対応しない場合、工事代金から賠償額を差し引く「相殺」も可能です。契約解除建物の瑕疵が重大で、補修も不可能な場合、発注者は契約の解除を請求することができます。ただし、建設業界では契約解除によって解体工事などの大きな影響が発生するため、解除が認められるケースは限定的です。瑕疵担保責任の適用期間瑕疵担保責任には、施工業者が責任を負う期間が定められています。民法では以下のように規定されています。建築物の種類責任を追及できる期間木造建築物引き渡しから5年間石造・鉄筋コンクリート造・金属造引き渡しから10年間ただし、契約時の合意によって瑕疵担保期間を延長することも可能です。一方で、契約によって施工業者の責任を免除することもできますが、施工業者が瑕疵の存在を知っていながら発注者に報告しなかった場合は、免責が認められません。発注者・元請業者・下請業者の責任範囲建設工事には、発注者（施主）、元請業者、下請業者が関わりますが、瑕疵担保責任を負うのは基本的に元請業者です。立場契約関係責任の範囲発注者（施主）元請業者と契約瑕疵があれば元請業者に請求可能元請業者発注者と契約し、下請業者に工事を依頼発注者から請求された場合、責任を負う下請業者元請業者と契約発注者から直接責任を問われることはない元請業者は、発注者に対して瑕疵担保責任を負うため、工事に問題があれば修補や賠償を求められます。一方で、瑕疵の原因が下請業者の施工ミスである場合でも、発注者は直接下請業者に請求することができません。そのため、元請業者は下請業者に対し、契約に基づいた責任追及を行うことになります。契約段階で瑕疵担保責任に関する取り決めを明確にし、トラブルを回避する体制を整えることが重要です。発注者や下請業者とのトラブルを解決するための具体的な方法建設業界では、工事請負契約に関するトラブルが発生しやすく、特に工事代金の未払いや施工ミスをめぐる責任問題は大きな課題となります。契約内容の不一致や支払いの遅延が続くと、企業の経営にも影響を与える可能性があるため、早めの対応が必要です。トラブルの状況に応じた解決策を紹介します。弁護士による内容証明郵便の送付「追加工事の費用を支払ってもらえない」「工事完了後も代金の支払いが滞っている」といった場合、まずは内容証明郵便を送付し、正式な請求を行うことが重要です。内容証明郵便の主な効果は次のとおりです。支払いを督促し、相手に法的責任を認識させる支払いの意思があるかどうかを確認できる未払いが続いた場合に、後の裁判で証拠として活用できるこの方法だけで支払いに応じるケースも多いため、最初の段階で活用することが効果的です。弁護士を通じた任意交渉内容証明郵便を送付しても支払いがされない場合、弁護士が代理人として交渉を行うことで、解決の可能性が高まります。交渉の際には、次の点を明確にして進めることが重要です。契約内容や工事の進捗状況を整理し、正当な請求であることを示す相手が支払いを拒む理由を確認し、双方が合意できる解決策を提示する今後の支払いスケジュールや方法について具体的な合意を形成する多くのトラブルは、この交渉段階で解決することが可能ですが、相手が誠実に対応しない場合は、さらに強制力のある措置を検討する必要があります。仮差押えを活用して支払いを確保する「発注者が資金繰りに問題を抱えており、支払いが期待できない」「相手が意図的に財産を移動させている」といった場合、裁判前の段階で仮差押えを行うことで、債権回収のリスクを軽減できます。仮差押えには以下のようなメリットがあります。相手の財産（不動産・預金など）を確保し、支払い不能を防ぐ相手が支払いを先延ばしにするのを防ぎ、任意弁済を促す長期化する可能性のある裁判に備えて、資産の確保を優先できる特に、工事請負代金の未払いトラブルでは、訴訟が長引くケースが多いため、仮差押えの手続きを早めに進めることが大切です。訴訟による法的解決を検討する交渉や仮差押えを行っても解決に至らない場合、最終的に裁判での解決を目指すことになります。訴訟を起こすべき主なケースは以下のとおりです。発注者が意図的に支払いを拒否し、任意の交渉では対応が難しい場合下請業者の施工不良により、発注者から不当な損害賠償請求を受けている場合契約違反により、多額の損害が発生している場合ただし、裁判には時間と費用がかかるため、状況に応じた判断が必要です。訴訟を起こすことで回収できる可能性が高い場合にのみ、最終手段として活用するのが適切です。まとめ請負契約書の不備や未払い問題は、建設業における重大なリスク要因となります。契約時に工事内容や支払い条件を明確に定め、トラブルが発生した際には速やかに弁護士を通じた交渉や法的手続きを進めることで、紛争の長期化や経営への影響を最小限に抑えることができます。