建設業の請負契約では、代金未払い・施工不良・契約解除などのトラブルが発生することがあります。こうした紛争の解決手段として、裁判だけでなく建設工事紛争審査会を活用する方法があります。本記事では、建設業における紛争の主な原因や、審査会を利用するメリット・申請方法を具体的に解説します。早期対応の重要性を理解し、トラブルを円滑に解決するための最適な手段を見つけましょう。建設工事紛争審査会とは？建設工事に関する契約トラブルをスムーズに解決するための専門機関が「建設工事紛争審査会」です。建設業法第25条に基づき、1956年に設置されました。建設業法では、請負契約の当事者が対等な立場で公正な契約を結び、誠実に履行することが求められています。しかし、多くの中小建設業者では契約書を作成せず、注文書などで工事を開始するケースが見られます。また、契約書を作成した場合でも、細かい取り決めが不十分なまま工事が進行することがあります。こうした状況では、工事の進捗後にトラブルが発生しやすく、話し合いで解決できなければ裁判に発展します。しかし、裁判は時間と費用がかかるため、迅速な解決手段としてADR（裁判外紛争解決）機関が活用されます。建設工事分野における代表的なADR機関が、建設工事紛争審査会です。建設工事紛争審査会の委員構成この審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を専門に扱うため、法律・建築・土木などの分野に精通した専門家が委員として参加しています。審査会の委員には、次のような専門家が含まれます。法律の専門家（弁護士など）技術分野の学識経験者（建築・土木・電気・設備など）建設行政の経験者紛争ごとに適任の委員が選ばれ、中立的な立場から専門的な判断を下します。審査会の手続きは非公開で行われ、迅速な解決を目指します。審査会の管轄と適用範囲建設工事紛争審査会は、国土交通省と全国の都道府県に設置された計48ヵ所の機関で構成されています。中央建設工事紛争審査会（国土交通省管轄）以下のケースでは、中央建設工事紛争審査会が担当します。当事者双方が国土交通大臣の許可を受けた建設業者異なる都道府県で許可を受けた建設業者間の紛争一方のみが国土交通大臣の許可を受けた建設業者都道府県建設工事紛争審査会次のような場合には、都道府県の審査会が管轄となります。双方が当該都道府県知事の許可を受けた建設業者一方のみが都道府県知事の許可を受けた建設業者いずれの当事者も許可を受けていない場合で、工事現場が該当都道府県内当事者間の合意による管轄指定上記の条件にかかわらず、当事者の合意があれば、いずれの審査会にも紛争処理を申し立てることが可能です。建設工事紛争審査会の役割と手続き建設工事の紛争は、契約内容の解釈や工事の進め方に関する技術的な問題を含むため、一般的な裁判では解決に時間がかかることが多いです。建設工事紛争審査会は、こうした紛争を簡易かつ迅速に解決するための専門機関として設立されました。審査会では、次のような手続きにより解決を図ります。あっせん（委員が中立的な立場で合意形成を支援）調停（専門的な意見を基に解決策を提示）仲裁（審査会が最終判断を下し、法的拘束力を持たせる）これらの手続きを活用することで、当事者は裁判を経ずに適切な解決を得ることが可能です。建設工事紛争審査会の対象となる紛争とは？建設工事では、契約内容や施工の進め方をめぐってさまざまなトラブルが発生します。建設工事紛争審査会は、こうした請負契約に関する紛争の解決を専門とする機関です。主に、契約当事者間で発生する以下のような問題を扱います。施工不良に関するトラブル建築工事の品質に関する問題が発生し、発注者が修繕や補償を求めるケースです。例えば、建物の修繕工事を依頼したものの、完了後に外壁タイルが剥がれるなどの欠陥が見つかった場合、発注者は施工業者に補修を求めることになります。契約解除をめぐる争い工事の進行中に、発注者または請負業者のいずれかが契約の解除を求めるトラブルも少なくありません。例えば、新築工事の途中で施主が施工業者に対して契約解除を申し出るケースでは、契約上の違反や支払い条件をめぐって対立が生じることがあります。追加費用や未払い代金の請求契約時に決められた工事代金のほかに、追加工事が発生した際の費用負担をめぐるトラブルが発生することがあります。建設業者が発注者に対し、契約には含まれていなかった工事の費用を請求するケースや、そもそも工事代金の支払いが遅れている場合も、紛争の対象となります。下請代金の未払い問題下請業者が元請業者に対し、工事の代金を請求するケースも頻繁に発生します。下請業者が作業を完了したにもかかわらず、元請業者から支払いが滞っている場合、適正な支払いを求めるために審査会へ申し立てることができます。建設工事の紛争は、技術的な要素や契約の解釈が絡むため、双方の主張が食い違いやすいのが特徴です。裁判に持ち込むと時間とコストがかかるため、こうしたトラブルを早期に解決する手段として、建設工事紛争審査会が活用されています。建設工事紛争審査会への申請手続き建設工事に関するトラブルを解決するために、建設工事紛争審査会へ申請するには、必要な書類の準備や費用の納付が求められます。手続きの流れを事前に把握し、スムーズに進めましょう。必要な書類を準備する申請にあたっては、案件の内容に応じた書類を揃える必要があります。主な書類は以下の通りです。申請書（審査会が指定するフォーマット）証拠書類（工事請負契約書・注文書・請書など、紛争の内容を裏付けるもの）添付書類（申請の種類によって必要なものが異なります）法人の場合：登記事項証明書代理人を立てる場合：委任状仲裁を申し込む場合：仲裁合意書審査会の管轄を当事者同士で決めている場合：管轄合意書書類に不備があると審査がスムーズに進まないため、提出前にしっかり確認することが重要です。申請手数料の支払い紛争処理の申請には、所定の手数料を支払う必要があります。金額は申請内容によって異なるため、事前に審査会の案内を確認することが推奨されます。通信費・郵送料の予納審査会からの通知や関係書類の送付にかかる通信費や郵送料を前もって納める必要があります。これにより、必要なやり取りが円滑に進められます。申請時の注意点書類の内容を事前に確認し、不備がないかチェックする手数料の支払い方法や金額を事前に調べておく郵送手続きが必要な場合は、余裕をもって手続きを行う建設工事紛争審査会への申請は、正しい手続きを踏むことで円滑に進み、トラブル解決の第一歩になります。必要な情報を事前に把握し、準備を整えましょう。建設工事紛争審査会の申請費用について建設工事紛争審査会を利用する際には、手続きに応じた費用がかかります。ここでは、申請に必要な費用の種類とその内訳について詳しく解説します。申請手数料とは？紛争解決を申し込む際には、請求内容に応じた申請手数料を納める必要があります。中央建設工事紛争審査会（国土交通省管轄）→ 収入印紙を申請書に貼付して納付します。都道府県建設工事紛争審査会（地方自治体管轄）→ 収入証紙を使用（一部の審査会では現金払いも可能）審査会によって納付方法が異なるため、事前の確認が必要です。通信運搬費（事務手続き費用）審査会からの通知や関連書類の送付にかかる費用として、手続き開始前に納める必要があります。この費用は、申し立てる手続きの種類によって変わります追加で発生する可能性のある費用審査会の手続きが進む中で、状況に応じて追加の費用が発生する場合があります。証拠資料の作成費用（準備書面・見積書・鑑定書など）→ 各当事者が負担現地調査・鑑定・証人尋問などの費用 → 当事者双方が合意のうえ、折半負担するのが一般的費用を抑えるためのポイント建設工事紛争審査会を利用する際、コストを最小限に抑えるためには事前準備が重要です。必要な証拠資料をしっかり揃え、追加の調査費用を抑える事前に審査会の費用体系を確認し、適切な手続きを選択する書類の不備をなくし、手続きの遅れを防ぐ審査会の利用には一定の費用がかかりますが、裁判よりもコストを抑えながら迅速な解決を図れる点が大きなメリットです。建設工事紛争審査会の活用による利点と留意点建設工事に関するトラブルを解決する方法はいくつかありますが、その中でも建設工事紛争審査会の活用は、比較的スムーズかつ費用を抑えた選択肢の一つです。ただし、全てのケースに最適とは限らないため、利点と注意点を把握した上で判断することが大切です。メリット：スピーディーで負担の少ない解決が可能解決までの時間が短い 裁判に比べて、解決までの期間が短いのが大きな利点です。手続きの種類によって異なりますが、目安として以下の期間で解決を目指せますコストを抑えられる 訴訟と比較すると、手続き費用が安く、経済的な負担を軽減できます。特に中小企業や個人事業者にとって、裁判よりも現実的な選択肢となります。専門的な視点で問題を整理 審査会の委員には、建築・土木・法務の専門家が参加しており、建設工事に関する高度な知識をもとに解決へ導きます。裁判のような形式的な手続きではなく、技術的な側面も考慮した柔軟な調整が可能です。デメリット：相手の協力が不可欠強制力がない 調停やあっせんによる合意は、裁判の判決とは異なり、相手が合意を無視しても強制的に履行させることができません。相手が約束を守る意向がない場合は、最終的に裁判を検討する必要があります。相手が出席しなければ手続きが進まない 審査会の手続きは、当事者双方が話し合いに参加することが前提です。相手方が出席を拒否したり、対応を放置した場合、解決の糸口を見つけることが難しくなります。建設工事紛争審査会を利用する前に考えるべきこと建設工事紛争審査会は、費用を抑えながら短期間で解決を目指せる点が魅力ですが、相手の協力が得られなければ実現が難しいという側面もあります。事前に相手の姿勢を確認し、審査会での話し合いに応じるかどうかを見極める証拠資料をしっかり準備し、審査会での議論をスムーズに進められるようにする解決に向けて現実的なゴールを設定し、必要に応じて弁護士など専門家の意見を求める建設工事の紛争は、時間が経つほど解決が難しくなることが多いため、早めに適切な手続きを選び、迅速に対応することが重要です。まとめ建設業の請負契約では、工事代金の未払い、施工不良、契約解除を巡るトラブルが発生することがあります。こうした紛争の解決手段として、建設工事紛争審査会を利用することで、裁判を経ずに専門家の仲介による解決を目指せます。申請には契約書などの証拠書類が必要となり、手続きの種類によって費用や期間が異なるため、紛争の内容に応じて適切な方法を選択することが重要です。